経営革新等支援機関の徹底活用法

経営革新等支援機関が中小企業のためにできること、上手な活用法

中小企業円滑法が終了し、中小企業への支援策として経営革新等支援機関に注目が集まっています。
専門性の高い支援を行う経営革新等支援機関を活用することで、どのようなメリットがあるのか。
こちらではそのメリットや活用法についてご紹介していきます。


経営革新等支援機関を活用するメリット

・中小企業における財務状況、経営状況を明確化し、経営者の業績把握や金融機関等への財務資料が迅速に提供できるようになります。

・事業計画等に対して、経営状況の分析から実行支援を行います。また経営計画や進捗状況の管理など様々な視点から改善課題を抽出し、改善へ向けて支援していきます。

・認定支援機関を活用し、計算書類の作成を行うことで信頼性向上に繋がり、金融機関に対して資金調達力が強化されます。

・中小企業の海外展開を促進し、資金調達を円滑化が図れます。

経営革新等支援機関は、認定に関して税務・金融及び企業財務に関する専門知識や支援を有した実務経験が一定レベル以上の個人、法人を認定しています。
専門性の高い支援機関による支援事業から、中小企業の経営力強化を目的としています。
当事務所も認定を受け、支援しています。お気軽にお問い合わせしてみてください。

3つの融資制度

経営革新等支援機関では、融資について3つの制度が設けられています。

・経営支援型セーフティネット貸付
事業計画書を認定支援機関の指導の下、策定することにより金利が優遇される制度です。

・中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は、新たな事業活動に挑戦する中小企業を対象に日本政策金融公庫が行う低金利融資のことです。

・経営力強化保障制度
経営力強化保証制度とは、認定支援機関の力を借りながら中小企業者が経営改善に取り組むことにより、信用保証料を0.2%程減免する制度です。

この他にも補助金、設備投資減税など経営革新等支援機関を活用することで、資金調達や財務管理の強化ができます。
また中小企業者としては、経営改善計画を少ないコストで策定するチャンスでもあります。
資金調達や財務基盤の強化をお考えでしたら、ぜひ経営革新等支援機関を上手に活用してみてはいかがですか。

東京都葛飾区にある当事務所では、経営革新等支援機関の認定を受け中小企業者の方々を支援しています。
事業計画書を作りたい、経営状況を明確化したい、金融機関との関係を良好にしたいなど、中小企業が抱える様々な問題に対しサポートしていきます。
会計事務所をお探しの方は、ぜひお気軽にご相談ください。