補助金・助成金の活用ガイド

一般的に助成金とは、厚生労働省所管で取り扱っている支援金のことを指しています。
助成金は、一定の要件さえ満たしていればどんな会社でも貰うことができ、返済する必要もありません。
助成金は主に、人材の採用など雇用に関する場合に活用することができます。
募集期間や対象地域、満たさなければならない要件などがあるため、必ず確認してから申請しましょう。

起業の際役に立つ助成金

起業にそのものを対象にした助成金というものはありませんが、従業員の雇い入れ、創業に必要なものに掛かる経費を対象にした補助、助成する制度は様々なものがあります。
その一部をご紹介します。

・創業補助金
新たに創業を行う者に対し、創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。
対象 :創業を行う個人、中小企業、小規模事業者等。
支援の内容:店舗借入れ費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝礼金。
補助上限額:200万円、補助率は2/3となります。

・地域雇用開発奨励金
雇用機会が不足していると定められた地域で企業を行う場合に受けられる制度です。
事業所の設置と整備を行った上で、その地域に住んでいる方を雇い入れる場合にのみ適用されます。
1年毎に最大3回支給があり、設置、整備に掛かる費用と対象となる従業員の増加数に応じて金額が増減し、特例を除けば50万円から最大800万円までの支給となっています。

・小企業労働環境向上助成金
厚生労働省が「重点分野関連事業主」と定める健康・環境・農林漁業分野等の事業主に対して助成する制度です。
雇用管理制度の導入を行う場合にのみ対象となります。 など導入した制度に応じて支給額が違い、それぞれ次のようになっています。
評価・処遇制度を導入した場合40万円。研修体系制度、30万円。健康づくり制度、30万円。
介護関連事業主に関してのみ、介護福祉機器を導入した場合300万円を上限として導入費用の1/2が支給されることになっています。

ビジネスが停滞している際に役立つ助成金

・雇用調整助成金
景気の悪化などの理由で、事業の売り上げが減少した際に、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を行って、雇用を維持した場合に助成を行います。

大企業の助成率:1/2(上限7830円/人)、教育訓練を行った場合:事業場内1000円、事業場外2000円。

中小企業の助成率:2/3(上限7830円/人)、教育訓練を行った場合:事業場内1500円、事業場外3000円。

助成金の注意点

要件は絶対的なものなので、アクションを起こす前に該当する助成金がないか確認しておきましょう。
助成金の要件には、「一定の人材を採用する」、「採用する人材に一定の職位と給与額の支給」などがあります。
助成金を受給したいがために、人員数や職位・給与額を決めてしまうのも危険です。
人件費は、今後も払っていくものなので、慎重に検討しましょう。

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