経営革新等支援機関の基礎知識

中小企業の経営課題が問題となっている現代の日本では、中小企業の活性化を支援するために、様々な支援事業や経営革新等支援機関が設定されています。
そこで、中小企業の発展に大きな影響をもたらす経営革新等支援機関について詳しくご説明させていただきます。

経営革新等支援機関とは
金融及び税務に関して専門的な知識を有しております。実務経験も定められているレベルを満たしていて、中小企業庁から認定を受けた個人・法人のことを言います。
経営革新等支援機関を認定することにより、中小企業の経営課題への専門性の高い支援事業を円滑に進めることを目的としています。
経営革新等支援機関ができること
  • 経営相談はもちろん、経営状況や財務状況などを調査・分析し、的確な判断を行いアドバイスいたします。
  • 進捗管理、フォローアップなどを定期的に実施し、事業計画の目標達成の支援や中小企業の成長の促進に繋げます。
  • 融資が受けやすいように、信頼性の高い計算書類の作成をサポートいたします。
  • 経営革新等支援機関同士のネットワークを活用することで、取引先などの拡大をサポートいたします。
  • 海外進出などの事業の拡大に伴い、発生する問題を解決するために、法律的な専門的知識を有する専門家を派遣することができます。
経営革新等支援機関の代表的なメリット
補助金制度

経営改善が必要不可欠なビジネスに限り、金融機関から融資を受ける際の事業計画書作成支援の報酬として経営改善センターから補助金を受け取れます。

商業、サービス業、農林水産業活性化税制

経営革新等支援機関から経営改善の助言を受けて、経営改善のため建物付属設備や備品・器具などを取得した場合には、30%の特別償却または7%の税額控除が認められます。

その他にも、中小企業が経営革新等支援機関と一体して事業再生に取り組むことで、通常よりも有利な条件で融資や保証を受けることができます。ビジネスのあり方を見直して成長を促進したいのなら、経営革新等支援機関との連携をご検討ください。

東京都葛飾区にある当事務所も、経営革新等支援機関に認定された公認会計士・税理士がいる会計事務所となりますので、きっとお役に立てると思います。