経営改善計画策定支援事業について

飲食業や製造業などの中小企業や零細企業には経営困難な状況に陥ってしまっている企業も多数あります。そんな経営難を打破するためには、経営改善計画が必要不可欠となります。
しかし、多くの中小企業・零細企業は、有益な経営改善計画書などを作成するのが難しいため、専門的知識を用いて経営改善を支援していくことが、現在の日本の経営状況を変えていくためには大事なことなのです。そのために定められているのが経営改善計画策定支援事業です。

経営改善計画とは
経営改善計画は、企業が現在の経営状況や今後抱える可能性のある問題点にきちんと向き合い、その改善策を具体的に示すことを言います。経営が悪化してしまったビジネスを立て直すには、問題点と向き合い、一つ一つ解決をしていかないといけませんので、原因は何なのか、いつまでに対策をとるのかなどを決めることが大事なポイントです。
経営改善計画支援事業を活用する
経営改善計画を策定したいけれど、自力では難しいという中小企業もいるでしょうし、コンサルタントに依頼したいが資金が無いという企業もいらっしゃると思います。
そんな時に、ぜひ活用してほしいのが経営改善計画支援事業なのです。

中小企業の経営に最適な専門的知識と実務経験を有していると国から認定されている支援機関に依頼することにより、コンサルタント費用の3分の2(上限200万円)を国(経営改善支援センター)が負担してくれるのです。

しかし、全ての中小企業が経営改善計画策定支援事業を受けられるわけではありません。
国が定めた条件をクリアしなければなりませんので、お近くの経営改善支援センター事業や認定支援機関へご相談することをおすすめします。

東京にある当事務所も認定支援機関のひとつです。
飲食店や卸売業者、様々な商品を開発している製造業者など幅広い職業の中小企業・零細企業の経営についての相談を承っています。
企業様の経営状況や財務状況だけでなく、専門的な知識も活用して経営改善計画を策定していきますので、きっとお役に立てると思います。