まず最初に検討すべき融資 3つの基本形

融資にチャレンジしようと決めたとき、まず検討すべき融資は3つあります。

日本政策金融公庫からの融資、信用保証協会を利用した融資、プロパー融資です。

日本政策金融公庫からの融資と信用保証協会を利用した融資は公的融資と呼ばれ、
プロパー融資は民間融資と呼ばれます。

ここからは3つの融資の概略を説明していきます。

 

1.日本政策金融公庫からの融資

全額政府出資の政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資です。

日本政策金融公庫は株式会社ですが、
政府が株式の100%を保有することが法律で義務付けられているので、
企業の育成を金融面から支援する公的機関としての色合いが強いのが特徴です。
民間の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合など)では、
引き受けることができない融資についても積極的に取り組んでくれます。

日本の中小企業の番人ともいうべき存在で、民間の金融機関よりも低金利、有利な条件で融資を行う傾向があります。
創業期の支援にも積極的で、今は誰でも知ってる一部上場企業がビジネスを始めたころに日本政策金融公庫にお世話になっていたという事例はたくさんあります。

 

2.信用保証協会を利用した融資

信用保証協会とは、
「中小企業が金融機関から融資を受けるときに信用保証協会が保証人になることで、 中小企業が融資を受けやすくなること」
を目的として設立された公的機関です。
この信用保証協会は、各都道府県ごとに設置されています。その地域内の企業を対象に融資の保証を行っています。

信用保証協会は日本政策金融公庫と同様に公的機関ですが、
この両者の決定的な違いは、融資のお金をどこが準備するかという点にあります。

日本政策金融公庫の場合は、日本政策金融公庫が融資のお金を直接準備します。
つまり、日本政策金融公庫からお金を借りるのです。
日本政策金融公庫に対して、融資の返済と利息の支払いをします。

信用保証協会の場合は、民間の金融機関が融資のお金を準備し、その融資に対して信用保証協会が保証を付けるという形を取っています。
つまり、民間の金融機関からお金を借りて、信用保証協会がその借入の保証人になるのです。
民間の金融機関に対して、融資の返済と利息の支払いをし、信用保証協会に対しては、信用保証料の支払いをするのです。

公的な保証人が付くことで融資したお金が回収できなくなるリスクは大きく軽減されるので、
民間の金融機関は通常引き受けることができない融資についても、
積極的に取り組むことができるようになるということです。

 

信用保証協会を利用した融資の分類

信用保証協会を利用した融資は、融資に対する保証の付け方によって2つに分類されます。

  1. 金融機関の通常の融資に保証を付ける一般保証。
  2. 制度融資と呼ばれるもので、文字通り制度化された融資。
    制度化されているため、その融資が実行されるために必要な条件や要件が決められていいます。

制度融資は、登場人物の違いによって、さらに2つに分けられます。

  1. 中小企業を育成する事を目的として、各都道府県・市区町村、金融機関、そして信用保証協会の
    三者が協力して実施する制度融資
  2. それぞれの金融機関が独自に必要な条件や要件を定めて、信用保証協会の保証を付ける制度融資

三者が協力する制度融資には、各都道府県・市区町村が利子補給(利子の一部負担)や
信用保証料の補助をしてくれるなどの大きなメリットがあります。

3.プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会なしの民間の金融機関による融資のことです。

ずば抜けて業績が良かったり、
創業何十年の老舗であったり、
莫大な資産背景があるなどしない限り、
初見の方でいきなりプロパー融資というのはあり得ません。
民間の金融機関も結局は株式会社ですので、利益を出すことが求められていますし、
預金として預かったお金を無駄にできませんし、銀行員の生活も守っていかなければなりません。
回収できないリスクが高い融資を引き受けないのは、考えてみれば至極当然のことでしょう。

したがって、初めて民間の金融機関と取引を始めるときは、
信用保証協会を利用した融資を利用することになります。
信用保証協会を利用した融資を民間の金融機関で受け、返済の実績を作っていき、
徐々にプロパー融資を受けられるようになるというのが一般的です。

民間の金融機関からプロパー融資を受けることは、非常にハードルの高いことです。
あなたの会社も、プロパー融資を受けられる会社になることを目指しましょう。

 

4.まとめ

融資の基本形をまとめると、下の表になります。

融資を検討するときは、ぜひ参考にしてみてください。

公的融資 日本政策金融公庫による融資
信用保証協会を利用した融資 制度融資 都道府県・市町村、金融機関、信用保証協会の三者による連携
金融機関、信用保証協会の二者による連携
制度融資以外
民間融資 プロパー融資

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